弁護士費用

弁護士費用は、受任時にお支払いいただく「着手金」と、事件終了時にお支払いいただく「報酬金」の2種類があります。「着手金」はすべての事件で、「報酬金」は事件終了時に経済的給付が得られた場合などの成果がみられた場合にお支払いいただきます。

下記の金額はあくまでも目安です。事件の難易度により増減することがあります。

実費が発生する場合(例えば、戸籍謄本取得費用、内容証明郵便の発送費用、訴訟提起時の印紙代や切手代など)には、弁護士費用とは別にご負担いただきます。

県外への出張を要する場合には、日当をご請求させていただく場合があります。

以下の金額の他に消費税をお支払いいただきます。

法律相談 1回あたり5000円(概ね1時間前後)
民事訴訟事件
着手金
事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合 8%
300万円を超えて3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円
※着手金の最低額は10万円です
報酬金
事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円
民事調停事件及び示談交渉事件 着手金、報酬金 それぞれ上記民事訴訟事件の3分の2の額
※着手金の最低額は10万円です
離婚調停事件及び交渉事件 着手金、報酬金 それぞれ20万円から50万円の範囲内の額
※財産分与や慰謝料等を請求する場合には、民事訴訟事件の費用を参考に着手金、報酬金が加算される場合があります
離婚訴訟事件 着手金、報酬金 それぞれ30万円から60万円の範囲内の額
※離婚調停から離婚訴訟を受任する場合の着手金は、上記の額の2分の1とします
※財産分与や慰謝料等を請求する場合には、民事訴訟事件の費用を参考に着手金、報酬金が加算される場合があります
刑事事件、少年事件 着手金、報酬金 それぞれ20万円から50万円の範囲内
債務整理 着手金 1社当たり3万円
報酬金 回収金額の20%
※減額による報酬はいただきません
自己破産
同時廃止事件
20万円~
異時廃止事件
個人 30万円~
法人 50万円~
民事再生 事業者 着手金、報酬金 それぞれ100万円~
個人 30万円~