弁護士費用

弁護士費用は、受任時にお支払いいただく「着手金」と、事件終了時にお支払いいただく「報酬金」の２種類があります。「着手金」はすべての事件で、「報酬金」は事件終了時に経済的給付が得られた場合などの成果がみられた場合にお支払いいただきます。

下記の金額はあくまでも目安です。事件の難易度により増減することがあります。

実費が発生する場合（例えば、戸籍謄本取得費用、内容証明郵便の発送費用、訴訟提起時の印紙代や切手代など）には、弁護士費用とは別にご負担いただきます。

県外への出張を要する場合には、日当をご請求させていただく場合があります。

以下の金額の他に消費税をお支払いいただきます。

法律相談 1回あたり5500円(消費税込み)(概ね1時間前後)
民事訴訟事件
着手金
事件の経済的利益の額が
３００万円以下の場合　８％＋消費税
３００万円を超えて３０００万円以下の場合　(５％＋９万円)＋消費税
３０００万円を超え３億円以下の場合　(３％＋６９万円)＋消費税
３億円を超える場合　(２％＋３６９万円)＋消費税
※着手金の最低額は１１万円(消費税込み)です
報酬金
事件の経済的な利益の額が
３００万円以下の場合　１６％＋消費税
３００万円を超え３０００万円以下の場合　(１０％＋１８万円)＋消費税
３０００万円を超え３億円以下の場合　(６％＋１３８万円)＋消費税
３億円を超える場合　(４％＋７３８万円)＋消費税
民事調停事件及び示談交渉事件 着手金、報酬金　それぞれ上記民事訴訟事件の３分の２の額＋消費税
※着手金の最低額は１１万円(消費税込み)です
離婚調停事件及び交渉事件 着手金、報酬金　それぞれ２２万円から５５万円の範囲内の額(消費税込み)
※財産分与や慰謝料等を請求する場合には、民事訴訟事件の費用を参考に着手金、報酬金が加算される場合があります
離婚訴訟事件 着手金、報酬金　それぞれ３３万円から６６万円の範囲内の額(消費税込み)
※離婚調停から離婚訴訟を受任する場合の着手金は、上記の額の２分の１とします
※財産分与や慰謝料等を請求する場合には、民事訴訟事件の費用を参考に着手金、報酬金が加算される場合があります
刑事事件、少年事件 着手金、報酬金　それぞれ２２万円から５５万円の範囲内(消費税込み)
債務整理 着手金　１社当たり３.３万円(消費税込み)
報酬金　回収金額の２０％＋消費税
※減額による報酬はいただきません
自己破産
同時廃止事件
２２万円(消費税込み)～
異時廃止事件
個人　３３万円(消費税込み)～
法人　５５万円(消費税込み)～
民事再生 事業者　着手金、報酬金　それぞれ１１０万円(消費税込み)～
個人　３３万円(消費税込み)～